fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

1. いわき市議会 1981-03-20
   03月20日－06号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-12
   昭和５６年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　昭和56年3月20日（金曜日）議事日程　第6号　昭和56年3月20日（金曜日）午後1時開議日程第１　議案第1号～議案第74号及び昭和55年12月定例会議案第23号並びに請願　　　　 （委員長報告～採決）日程第２　議案第75号（提案説明～採決）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　〔議事日程第６号記載事件のとおり〕　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（48名） 1番　岩城光英君　　　　　　　　　　 2番　斉藤八郎君 3番　馬目清通君　　　　　　　　　　 4番　佐藤芳博君 5番　樫村弘君　　　　　　　　　　　 6番　白土和男君 7番　若松昭雄君　　　　　　　　　　 8番　青木稔君 9番　酒井隆郎君　　　　　　　　　　10番　高萩充君11番　政井博君　　　　　　　　　　　12番　人見一君13番　水野五郎君　　　　　　　　　　14番　永山哲朗君15番　菅波庄助君　　　　　　　　　　16番　永井俊正君17番　田久孝翁君　　　　　　　　　　18番　雨宮幸夫君19番　緑川定美君　　　　　　　　　　20番　円谷裕一君21番　宮川えみ子君　　　　　　　　　22番　伊東達也君23番　鹿島清三君　　　　　　　　　　24番　菅野留之助君25番　大平多太男君　　　　　　　　　26番　斉藤誓之助君27番　間宮俊彦君　　　　　　　　　　28番　矢吹康君29番　蛭田仁君　　　　　　　　　　　30番　安藤正則君31番　鈴木利之君　　　　　　　　　　32番　吉田正登君33番　小野昌太郎君　　　　　　　　　34番　木内浩三君35番　芳賀定雄君　　　　　　　　　　36番　柳楽孝作君37番　磯上久美君　　　　　　　　　　38番　藁谷勝男君39番　四家啓助君　　　　　　　　　　40番　市橋武君41番　渡辺多重君　　　　　　　　　　42番　斉藤隆行君43番　鈴木正平君　　　　　　　　　　44番　大村哲也君45番　鈴木勝夫君　　　　　　　　　　46番　佐久間昭君47番　多賀重吉君　　　　　　　　　　48番　小林周喜君欠席議員　なし　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長　　　　　　　田畑金光君　　　　助役　　　　　　　橋本渡君助役　　　　　　　池田清君　　　　　収入役　　　　　　関内栄三君教育委員長　　　　御代武光君　　　　教育長　　　　　　松本久君水道事業管理者　　嶋崎忠好君　　　　代表監査委員　　　田辺保孔君企画部長　　　　　作山優君　　　　　総務部長　　　　　小泉毅君財政部長　　　　　坂本平助君　　　　市民環境部長　　　蛭田喜久男君福祉厚生部長　　　青沼康裕君　　　　農林部長　　　　　佐藤豊君商工水産部長　　　真名田重喜君　　　土木部長　　　　　沢田次男君都市建設部長　　　古内義光君　　　　秘書室長　　　　　佐藤広文君消防長　　　　　　内山栄一君　　　　水道局長　　　　　岡田清君教育次長　　　　　下山田民部君　　　総務課長　　　　　新妻忠男君秘書課長　　　　　杉本大助君事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長事務局長　　　　　永山巌君　　　　　　　　　　　　　　坂本英雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼）総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐議事調査課長　　　舛田良作君　　　　　　　　　　　　　鈴木司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼）議事係長主任主査　　　　　　　　　滝賢一君　　　　　議事係主査　　　　鈴木研三君（兼）調査係長議事係主査　　　　伊藤正敬君　　　　議事係事務主任　　鈴木正一君調査係主査　　　　青山靖男君　　　　調査係主査　　　　山口安雄君　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後1時1分　開議 ○議長（渡辺多重君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第６号をもって進めます。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１号　議案第１号～議案第74号及び昭和55年12月定例会議案第23号並びに請願（委員長報告～採決）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡辺多重君）　日程第１、議案第１号から議案第74号まで、及び12月定例会より継続審査中の議案第23号、並びに委員会に付託中の請願を一括議題といたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告 △企画水道常任委員長報告 ○議長（渡辺多重君）　直ちに委員長の報告を求めます。企画水道常任委員会委員長雨宮幸夫君。 ◆企画水道常任委員長（雨宮幸夫君）　〔登壇〕昭和56年3月定例会の企画水道常任委員会の御報告を申し上げます。　去る3月13日の本会議より当委員会に付託になりました案件は、条例案2件、予算案4件の計6件であります。16、17日の両日、現地視察を含め審査をした結果、終了するに至りましたので、以下議案番号順に御報告申し上げます。　まず、議案第30号いわき市集会所条例の改正については、工業再配置促進法に基づく工業再配置促進費補助金、並びに発電用施設周辺地域整備法に基づく電源立地促進対策交付金事業のうち、昭和55年度集会所建設事業として建設していた集会所のうち大原集会所、入旅人集会所の2集会所が完成したため、集会所の名称、位置及び管理の委託先等を定めるため条例を改正するもので、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第31号いわき市水道事業の設置等に関する条例の改正についてでありますが、これは生活用水、その他の浄水を市民に供給する給水区域に平下平窪字下川原を加えるため条例別表を改正するもので、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第32号昭和56年度いわき市一般会計予算のうち当委員会付託分について申し上げます。　新年度予算の主なるものは、電源交付金による集会所建設費、国・県委託統計調査費、企業誘致対策費等であり、これら事業計画について担当部課長より詳細なる説明を聴し、慎重に審査を進めましたが、その審査の過程において企画費の高原学園等誘致促進活動補助金に関連し、川前、田人の両地区に補助金が交付されることになるが、今後セカンドスクール誘致については、市が先導的役割りを果たしていかないと、足立区の例もあり、将来、両地区が競合した場合、行政側として調整が困難になるという問題が起こるのではないかと考えられるがどうかとの質疑に対し、当局からは「立地条件や相手方の選択権という問題もあるが、競合はしない、させないということを原則として進めていきたい。もし、競合する場合は、相手当局との折衝の中で調整していきたい」旨の答弁がなされました。なお、「過疎振興対策は、川前、田人だけの問題でなく、他にも願望している地域があるので、全市の市民運動として取り組み、県、あるいは関係機関に働きかけるという方向で努力していただきたい」との要望がありました。　また、企業誘致対策費に関連して、企業誘致はいわき市にとって非常に大切な事業であるが、現在までの誘致運動の経過と今後の見通しについてはどうかとの質疑に対し、当局より「誘致に当たっては、いわき市企業誘致促進連絡協議会等と連携をとり、工業再配置指定地、及びその他の地域の動向等の情報を得ながら誘致運動を進めており、昭和51年から現在まで新たに進出した企業は46社、増設が34社となっている。今後の見通しとしては、現在、進出が決まっている企業8社、見込みのある企業2社、計10社の早期設置に重点を置き、その他、現在引き合いのある企業5社について強力な誘致運動を進めていきたい」旨の答弁がありました。　さらに、集会所建設費に関連して、電源立地促進対策費補助金は、いわき市交付分は約8億1,000万円になっているが、このほか、広域分として県が保有する額があるが、これは周辺市町村に分ける分と発電所を立地した市にも当然投資される分があると思われるが、その投資額について把握しているのかとの質疑に対し、当局より「広域分についても当然いわき市に投資されており、県から聞いたところによると、主に漁業、港湾関係に投資されているようであるが、正確な数字は把握できないのが実態である。今後は、バランスのとれた投資がされるよう県に対して要望していきたい」との答弁がなされ、これを了として、本案を原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第48号昭和56年度いわき市水道事業会計予算について申し上げます。　新年度予算の主なものは、第1期拡張工事の中の四時ダム及び鮫川ぜき改修アロケーション、油沢－泉浄水場線の導水路布設、法田水係の整備、有収率向上対策のための配水管布設、昭和57年度から給水開始予定の釜戸地区拡張事業による配水管布設事業等でありますが、審査の過程において、配水管布設工事に関連し、民間の開発行為者の布設した水道管で市に移管された配水管より給水を受ける場合、開発行為者、または当該住民から承諾を得る等の行政指導があるように聞くがどうかとの質疑に対し、当局より「そのようなことのないよう指導してきたが、今後もさらに指導強化を図っていきたい」との答弁があり、これを了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第49号昭和55年度いわき市一般会計補正予算第13号のうち当委員会付託分については、いずれも、国・県補助金等の確定及び年度末の整理のための補正予算であり、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第63号昭和55年度いわき市水道事業会計補正予算第4号については、下水道関連改良工事、国・県市道関連改良工事の延期に伴う減額補正、及び年度末の整理のための補正予算であり、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　最後に、去る12月定例会より継続審査となっておりました議案第23号昭和54年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち当委員会付託分について申し上げます。　去る1月29日、委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴しながら審査をした結果、歳入歳出ともに妥当なる予算執行と認められましたので、認定すべきものと決した次第であります。　以上で、企画水道常任委員会の御報告を終わります。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総務常任委員長報告 ○議長（渡辺多重君）　総務常任委員会委員長緑川定美君。 ◆総務常任委員長（緑川定美君）　〔登壇〕総務常任委員会の御報告を申し上げます。　去る13日の本会議より当委員会に付託になりました案件は、条例案8件、予算案14件の計22件であり、16、17日の両日、関係部課長出席のもと慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その審査の経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。　まず、議案第５号いわき市職員定数条例の改正について申し上げます。、本案の主な改正点は、病院事業の適正な管理運営、医療サービスの充実を図るための病院職員の増、また、平消防署救急隊の出動件数に対応し、一隊増設するための消防職員の定数増、及び昨年7月1日の行政機構改革による事務移管などによる教育委員会、農業委員会の職員定数減である旨の詳細な説明を聴し、審議した結果、委員より、病院職員の定数を3年サイクルで改正しているが、目覚ましく発達する医学に対応するためには、毎年、現実に合った対応をすることが妥当と考えるがどうかとの質疑に対し、当局より「3年サイクルで見直している理由は、財政計画の見通しが立つ限界が3年間程度であるとの考え方からであり、今後、病院の経営規模が大きく変動を来すようなことがあれば見直す必要がある。しかし、現状の姿が移行していく過程にあれば、十分な医療サービスができる見通しである」との説明がなされ、これを了として、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第６号いわき市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について、及び、議案第8号いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正についての2件につきましては、関連する議案でありますので一括申し上げます。　本案については、当局より特別職報酬等審議会へ諮問し、本年1月29日答申を受けた経緯、また、他市との比較、特別職と一般職員との給与対比等々の提案趣旨説明を聴した結果、特別職報酬等審議会の答申を尊重し、増額改定をするための所要の改正であり、議案第６号、及び議案第８号とも、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第7号いわき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、業務量の増大、並びに経済情勢等の変動等を勘案し、行政嘱託員の報酬を増額改定するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第９号いわき市職員の給与に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律が昨年11月29日に公布されたことに伴い、同法の改正内容に準じて条例を改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第10号いわき市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例等の改正について申し上げます。　本案は、議案第9号のいわき市職員の給与に関する条例の改正にあわせ、単純労務職員等の寒冷地手当の基準についても改正するために、関係条例の改正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第11号いわき市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、現行の特殊勤務手当の支給対象となっている業務と同種の業務、及び新規業務に対し、手当の新設、また、他の特殊勤務手当との均衡を考慮し、一部、手当の引き上げなどを行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第12号いわき市特別会計条例の改正について申し上げます。　本案は、本年3月31日をもって内郷ヘルスセンターを廃止することに伴い、同条例からいわき市内郷ヘルスセンター事業特別会計、ヘルスセンター事業を削除するため改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第32号昭和56年度いわき市一般会計予算のうち当委員会付託分につきましては、市税を初めとする一般財源、並びに一般的な管理経費、消防庁舎建設費が主なものであり、当局より詳細な説明を受け審査を進めましたが、委員より、歳入のうち市民税に関し、個人市民税の伸び率を法人市民税の伸び率より低く抑えた理由は何か。また、事業所税に関して伸び率が企業誘致の現状から見て高すぎるのではないかとの質疑に対し、当局より「個人市民税の伸び率は、自治省の試算ではおおよそ18ないし19%程度の伸び率を見込んではどうかという指導もあるが、当市の場合は、冷害などにより所得の伸びが期待できないと判断し、伸び率を抑えることとなった。また、事業所税の伸び率が前年度と比べて高い理由は、昨年地方税法の改正があり、資産割りが1平方ﾒｰﾄﾉﾚ当たり300円が500円に改正され、その適用が昭和55年4月1日以降という法律改正の内容であったため、昭和56年度になって初めて平年度化したため伸び率が高くなった」との答弁がなされ、これを了として、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第39、40、41、42、43、及び44号の以上6件は、川部、山田、磐崎、沢渡、田人、及び川前の昭和56年度の財産区特別会計予算であり、それぞれの財産区に係る管理運営費と各事業費等の計上であり、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第49号昭和55年度いわき市一般会計補正予算第13号中当委員会付託分について申し上げます。　本案は、各種事業の補助金等の確定などに伴う年度末の整理予算が主な内容であり、歳入、歳出とも適切妥当な補正措置と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第56、57、58、59、60、及び61号の以上6件は、川部、山田、磐崎、沢渡、田人、及び川前の昭和55年度の財産区特別会計補正予算であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、昭和55年12月定例会から継続審査となっておりました議案第23号昭和54年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち当委員会付託分について申し上げます。　当委員会は2月13日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴しつつ審査をいたした結果、妥当なる執行と認められましたので、異議なく認定すべきものと決しました。　以上で総務常任委員会の御報告を終わります。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △文教常任委員長報告 ○議長（渡辺多重君）　文教常任委員会委員長菅野留之助君。 ◆文教常任委員長（菅野留之助君）　〔登壇〕文教常任委員会の御報告を申し上げます。　去る13日の本会議より当委員会に付託になりました案件は、条例案6件、予算案2件、一般議案1件、請願1件の10件であり、これら審査のため16、17日の２日間にわたり審査いたしました結果、終了するに至りましたので、その審査の経過と結果について議案番号順に御報告申し上げます。　まず、議案第13号いわき市奨学資金貸与基金条例の改正について申し上げます。本案は、市奨学制度の一環として篤志家の寄付金をもとに基金を設定し、これを効率的に運用するため奨学資金として貸与しておりますが、授業料等の増高を勘案し、貸与額の引き上げを行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第14号いわき市奨学資金貸与条例の改正については、議案第13号同様、奨学生の経済的負担を軽減するため奨学資金の貸与額を引き上げようとするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第15号いわき市公民館条例の改正について申し上げます。　本案は、昭和55年度事業として取り組んでまいりましたいわき市立神谷公民館、及び錦公民館の改築事業が間もなく完了し、同館の位置を変更するとともに、当該公民館の使用料を新たに規定するため、条例別表の改正を行おうとするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第16号いわき市市民運動場条例の改正について申し上げます。　本案は、常磐湯本町日渡地内に、ときわ台生活環境保全林整備事業で設置いたしました運動場を、市民運動場とするため、名称及び位置を定めるものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第17号いわき市体育館条例の改正について申し上げます。　本案は、錦町中迎地内に建設を進めておりました勿来体育館が近く完成する運びとなりましたので、同館の名称及び位置等を定めるものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第18号いわき市教職員住宅条例の改正について申し上げます。　本案は、公立学校施設整備補助事業により、田人第一小学校荷路夫分校教職員住宅が完成いたしましたので、条例別表の改正を行おうとするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第32号昭和56年度いわき市一般会計予算のうち当委員会付託分について申し上げます。　まず、第１項教育総務費5目私立学校振興費の中で、私立幼稚園の運営費補助について、学校法人の幼稚園と個人立幼稚園の補助に格差がありすぎる。父母負担軽減の面から、個人立幼稚園補助を増額する考えはないかとの質問があり、これに対し、「学校法人の場合は県に基準があって、県補助額の2分の1を市で補助しているが、個人立幼稚園には基準がない。そのため、学校法人幼稚園補助額に近づけるべく、従来の園児割り3,300円を4,000円にアップした」との答弁がありました。　次に、第３項中学校費の中で、備品購入費に関連して、学校改築、あるいは体育館建設等の際に、たまたま期成同盟会が寄付集めをすることがあるが、義務教育無償のたてまえ、父母負担軽減の方針に逆行するのではないかとの質問がありました。教育委員会としては、「事前に察知すれば内容を精査して、公費で賄えるものは寄付を集めないように、さらに、割り当て的、強制的な寄付募集はしないように指導している」とのことでありました。　次に、第5項社会教育費7目美術館費でございますが、美術館は、昭和56年度から3カ年の継続事業として建設に着手する予定でございます。当委員会は、基本設計案の説明を聴しながら審査をしたのでありますが、美術品購入に関し、市民の声として、「購入に当たっては、抽象的なものより具象的なものを。また、地元作家のものを収集すべきだろう」という意見が強いが、どのような方針で収集に取り組んでいるのかとの質問に対し、「本日までに契約が完了した作品は68点であるが、その中には具象的な作品が相当ある。もちろん地元の作家も入っているが、今後は、有望な若い作家から故人に至るまで、地元の作家には広く目を通し、いい作品は積極的に購入していく考えである。また、近代美術に関しては、収集することにやぶさかではないが、非常に高価であるとか、作品がないということを考えると、経済効率も悪いので、むしろ企画展示活動で市民の皆さんに楽しんでもらう方針で将来の展望を考えている」との答弁がなされました。　次に、同じ第5項社会教育費に関連して、非行防止について、いままでやってきたことを洗い直し、末端の家庭におろし、家庭の日を基本に置きながら、隣組、あるいは小学校単位で話し合いをするような気運を盛り上げ、地域の協力を得、現状の把握をしてもらう等、地区住民の合意を得ていくことも大事ではないか。また、図書館の日曜開館については、人的な問題等はあったが、市民の願望にこたえ、いい結果が出ているが、他の4館についてもカードの整理等の事務もあるし、財政事情はあるにせよ、臨時職員を使っても日曜開館を実施し、市民の要望にこたえるべきでないかとの意見、要望がありました。　以上のような質疑応答を経て、議案第32号のうち当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、美術館収蔵品については、すでに購入済み68点中、具象的作品は36点で作品選定に配慮された面が見られるが、各委員から意見が出されたように、今後とも購入に当たっては、一般市民が見ても理解できるような、具象的作品、並びに地元関係者の作品をより多く取り入れるべく、特に意を用いられるよう要望いたした次第であります。　次に、議案第49号昭和55年度いわき市一般会計補正予算第13号のうち当委員会付託分につきましては、年度末における整理予算であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第73号青年学級の開設につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、請願第2号いわき市立高坂小学校校舎改築に係る校地（土地）確保につきましては、なお調査検討を要するため、継続審査にすべきものと決しました。　最後に、去る12月定例会から付託になり、継続審査になっておりました、議案第23号昭和54年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち当委員会付託分につきましでは、去る2月3日に委員会を開催し、当局から詳細な説明を求め、審査をいたしました結果、妥当なる予算執行と認め、認定すべきものと決しました。　ただ、歳入において、学校給食納付金、奨学資金貸付金の収入未済額が見られるが、奨学資金貸付金の返還については、奨学資金の趣旨に反することにならないよう、収入率の向上を図るべくなお一層の努力をされるようにとの要望があったことを付言いたしておきます。　以上で文教常任委員会の御報告を終わります。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △経済常任委員長報告 ○議長（渡辺多重君）　経済常任委員会委員長藁谷勝男君。 ◆経済常任委員長（藁谷勝男君）　〔登壇〕経済常任委員会の御報告を申し上げます。　去る3月13日の本会議から当委員会に付託になりました案件は、議案10件であります。これら議案審査のため3月16日、17日の2日間にわたり委員会を開催し、審査を終了するに至りましたので、その結果につきまして議案番号順に申し上げます。　まず、議案第4号いわき市内郷ヘルスセンター条例の廃止について申し上げます。　本案は、行政機構改革審議会の答申に基づき、公共施設廃止等促進委員会で検討をした結果、昭和56年3月31日付をもって内郷ヘルスセンターを廃止することに決定したため、当該条例を廃止しようとするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第27号いわき市勤労青少年体育センター条例の改正について申し上げます｡　本案は、議案第4号と同様に行政機構改革審議会の答申に基づいて、公共施設廃止等促進委員会等において委託の方向で検討をされてきたものでありますが、昭和56年4月1日から財団法人いわき勤労福祉事業団に管理を委託することとなり、当該条例の改正を行うとともに、利用者の利便性を考慮して、施設の使用時間及び使用料を変更するために条例別表を改正しようとするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました｡　次に、議案第32号昭和56年度いわき市一般会計予算のうち当委員会付託分について申し上げます。　第1に、第5款労働費関係につきましては、労働者福祉金融対策費のほか、いわき理容美容職業訓練校建設補助金の計上が主なるものであります。第2に、第6款農林水産業費第1項農業費及び第2項林業費関係につきましては、第2期目を迎える水田利用再編対策事業及び昭和55年12月24日の豪雪による雪害対策事業費の計上が主なるものであります。第3に、第6款農林水産業費第3項水産業費及び第7款商工費関係につきましては、新沿岸漁業構造改善事業費、平駅前市街地再開発調査費、工業試験場建設関連経費、及び海洋レクリエーション基地建設のための調査費の計上等が主なるものでありまして、いずれも適切なる予算措置と認め、本案につきましては原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第36号昭和56年度いわき市中央卸売市場事業特別会計予算につきましては、市場運営に要する経費の計上でありまして、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第37号昭和56年度いわき市競輪事業特別会計予算につきましては、通常開催に要する経費のほか、施設整備工事費等の計上が主なるものでありまして、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第49号昭和55年度いわき市一般会計補正予算第13号のうち当委員会付託分につきましては、各事業の補助金等の確定に伴う年度末のいわゆる整理予算の計上が主なる内容でありまして、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第53号昭和55年度いわき市競輪事業特別会計補正予算第4号及び議案第55号昭和55年度いわき市内郷ヘルスセンター事業特別会計補正予算第2号につきましては、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第64号字の区域の変更については、渡辺町洞地内の土地改良事業に基づく字の区域の変更でありまして、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第65号財産取得については、勿来の関及び勿来海水浴場等の利用者の利便に供するための勿来駐車場建設用地を取得しようとするものでありまして、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、昭和55年12月定例会から継続審査となっておりました議案第23号昭和54年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち当委員会付託分について申し上げます。　当委員会は、去る1月30日、及び31日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴しつつ審査をいたしました結果、妥当なる執行と認められましたので、認定すべきものと決しました。　以上で経済常任委員会の御報告を終わります。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △建設常任委員長報告 ○議長（渡辺多重君）　建設常任委員会委員長間宮俊彦君。 ◆建設常任委員長（間宮俊彦君）　〔登壇〕建設常任委員会の御報告を申し上げます。　 去る3月13日の本会議から当委員会に付託されました案件は、条例案3件、予算案6件、一般議案7件、承認案1件の計17件と、請願1件であります。これら議案審査のため、去る3月16、17、18日の3日間にわたり関係職員の出席のもと、現地調査を含め慎重に審査しましたので、その経過と結果について御報告いたします。　まず、議案第2号いわき市建築協定条例の制定についてであります。　本案は、建築基準法の許容限度いっばいの土地利用により、日照、通風、採光、プライバシー等の居住環境が悪化してきているが、現在の建築基準法、都市計画法では十分対応できない面があるので、これら法令で規制できないいろいろな問題について、地域環境の向上を図るため、一定区域の関係者同士の合意によって、土地や建物についての規約を設けた場合、その申し合わせた事項を市長の認可を受けることによって公的な規制力のあるものにしようとするものであります。　対象区域は都市計画区域内とし、その協定できる内容としては、一つは、敷地の問題、いわゆる盛り土、建蔽率、ブロックベいなど。二つは、道路、または隣地境界線からの後退距離による日影の問題。三つは、一区画一専用住宅とする間題。そのほか外壁の構造、高さの制限、建物の色彩、便所の水洗化等であります。また、この協定に参加できる者は、土地の所有者及び建築物の所有を目的とする賃借権者、地上権者等であり、協定後の運営については、協定者が運営委員を選出し委員会を運営する。ただ、運営委員が発足するまでは宅地開発業者が運営する。という内容であります。　これに対して委員より、行政側としての指導の限度、あるいは既成市街地への対応についてただしたのについて、「この協定は住民同士の締結であり、市としては強制はできないし、違反者についての是正命令や罰則等もできないが、あらゆる分野を利用して積極的に行政指導をしてまいりたい。また、既成市街地についてはいろいろ問題があり、これが実施は困難な状況なので、今後開発されるところを対象としていきたい」との答弁がありました。また、いわき市の都市形態の特殊性もあり、現在の経済活動等を見る限りでは、規制を強くすることにより居住者が敬遠することも憂慮されるがどうかということに対しては、「この内容そのものはそれほど厳しいものではないと思われるし、この協定は住民自身が決めるものであり、一方的に市が押しつけるものではない。よい都市づくりの開発の面からもこの協定は必要である」との答弁がなされましたが、当委員会としては、住民に理解が得られるよう十分PRをし、住民とのトラブルを起こさないよう努力していただきたいとの要望をして、本案については原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第28号いわき市都市公園条例の改正についてでありますが、本案は、松ケ岡公園の遊戯施設のうち老朽化した施設の取り壊しと、新たな施設の設置に伴う条例の改正と、三崎公園の自動観光望遠鏡の利用料金を1回10円を20円に改めるものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第29号いわき市市営住宅条例の改正については、市営住宅の新設6団地200戸分、及び市営住宅の譲渡処分60戸分、あるいは集会所の新設3カ所などによる条例の改正であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第32号昭和56年度いわき市一般会計予算の当委員会付託分についてであります。　第8款土木費第2項道路橋梁費に関連して、旧尼子橋の問題の状況についてただしました。これに対して当局より「河川改修後の橋の高さは現在よりも15メートルも高くなり、取りつけ道路設置の困難性、急勾配による交通事故多発地帯になる等の問題により、地域住民と話し合いをしてきたが、住民は、県の設計によると構造上車道橋でもできることになっているので、市でできないことはないとし、納得せず、市道橋の設置を主張し、車道橋の設置について陳情を提出されている現況であるが、今日までの最終的な話し合いでは、旧尼子橋の設置に係る設計書を第三者に委託し、その設計によって結論を出したい。そして第三者への設計委託は4月に入ってから行いたい」との答弁がなされました。　これに対して当委員会としては、一応、本案の歩道橋設置の予算については了とはするが、市と住民の話し合いを尊重し、後日第三者による設計書ができてから対応するものとした次第であります。ただ、この問題は、県の設計と市の考え方との相違が最大の争点となっているように見受けられるので、この点についてもお互い十分理解できるような解決策に努力されることを要望しておきたいと思います。　次に、第5項都市計画費の中で、水害常襲地帯の常磐下船尾の馬渡川の排水計画についてただしたのに対し、「当初は、馬渡川の上流から圧送管で排水する予定であったが、道路の使用上の問題等から、この計画は実施困難となったので、今後は馬渡川から直接排除する方法、すなわちポンプによる排除方法にすべく用地及びポンプの規模等を検討中である」との答弁がなされました。　次に、第6項住宅費については、「市営住宅団地内の道路舗装率を昭和56年度内に92.9 %程度までにしたい。また、昭和56年度からは第4次5カ年計画に入るが、住民の生活意識の変化に対応すべく、現行の住宅のような画一的な構造を改めるような検討を進めてまいりたい」との説明があり、また、第11款災害復旧費の第2項公共土木施設災害復旧費については、「通常これら災害復旧は3年で完成する予定になっているが、いわき市はこれを2年で消化したので、昭和56年度は一部残存工事の予算内容である」との説明を了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第34号昭和56年度いわき市土地区画整理事業特別会計予算については、市施行と組合施行の実施基準はどこにあるのかということに対し、「都市計画道路、あるいは下水路等のある場合には原則として市施行としてそれ以外を組合施行としている」との答弁を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第35号昭和56年度いわき市下水道事業特別会計予算についてであります。　本案に対して委員より、予算額の割合に公債費の比率が低いが、今後何年度あたりから多くなるのか。下水道事業は常に仕事に追われているが、技術者の対策と効率的な執行体制をどのようにするのかなどについて質疑があり、「公債費については、下水道事業の伸びにつれて事業費も多くなっている関係上、昭和56年度から多くなってきている。技術者の対策については、職員数が絶対的に不足しているので増員すべく要請している。事業についても、現在は国との関連で実質執行期間が10カ月程度しかないので繰越事業もあったが、今後は早期発注等に努め、年度内消化を図れるよう努力したい」との答弁を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第49号昭和55年度いわき市一般会計補正予算第13号の当委員会付託分についてであります。　本案については、原案のとおり可決すべきものと決しましたが、第8款土木費において、起債及び事業見漬もりが極端に変更になっている例があるので、今後は十分に事務精査をして適正な運営に努められるよう付言しておきたいと思います。　次に、議案第51号昭和55年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算第4号、議案第52号昭和55年度いわき市下水道事業特別会計補正予算第5号については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第66号財産取得についてでありますが、本案は、公営住宅用地として平赤井土地区画整理組合から取得するものでありますが、ここに公営住宅を建設して入口の集約ができるのかどうかをただしたのに対し、「現在、県営住宅72戸のうち約半数の申し込みであり、需要と供給の面上からはバランスが保たれていないが、市としては、当地は環境及び市街地への時間的問題もよいので、新しい都市づくりとして期待している」との答弁を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第67号、68号、69号の財産取得については、公営住宅用地、中部浄化センター建設用地、三崎公園に要する用地等、それぞれに必要な土地の取得であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第70号財産処分については、勿来町関田須賀地内の公営住宅及びその敷地50戸分を譲渡処分しようとするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第71号2級河川の指定についてであります。　本案は、遠野町地内を流れる準用河川深山口川3.8 キロメートルを2級河川に指定しようとするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第72号2級河川の廃止についてであります。　本案は、2級河川住吉川500メートルが、今回中部浄化センター地内を流下するほか、同流域の都市化が進み、河川の機能よりも水路的な性格になってきているところから、下水道事業として整備するため、本河川を廃止するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第74号専決処分の承認を求めることについてでありますが、これは、公共下水道御厩ポンプ場建設工事及び中部浄化センター建設工事用支給材料、すなわち基礎ぐい及び試験ぐいの取得変更であり、異議なく承認すべきものと決しました。　次に、請願第1号常磐西郷町銭田地区大排水路の幅員拡張については、現地を視察して調査しましたが、なお引き続き審査を要すべきものとし、継統審査にすべきものと決しました。　最後に、昭和55年12月定例会から継続審査になっておりました昭和54年度いわき市歳入歳出決算の認定についてでありますが、一般会計の当委員会付託分及び昭和54年度いわき市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、並びに昭和54年度いわき市下水道事業特別会計歳入歳出決算は、いすれも適正な執行と認め、認定すべきものと決しましたが、ただ、全般的に、支出面において事故繰越額が多く見受けられたが、その内容は必ずしも事故繰り越しになる要素ばかりでなく、繰越明許費になるような理由等のものもあり、特に下水道特別会計においては、こうした工事等のおくれ、あるいは多額の下水道使用料の未済額は、人員の不足、またこれに伴う工程管理の監督の問題、工事発注時期の問題等にあると考えられるので、今後はこれらを解消し、より適切な執行をされるよう申し上げておきます。　以上で建設常任委員会の御報告を終わります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △厚生常任委員長報告 ○議長（渡辺多重君）　厚生常任委員会委員長大村哲也君。 ◆厚生常任委員長（大村哲也君）　〔登壇〕厚生常任委員会の御報告を申し上げます。　去る13日の本会議より当委員会に付託になりました案件は、条例案10件、予算案10件、計20件であります。当委員会は16、17、18日の3日間、池田助役を初め関係部課長の出席のもとに慎重審査の結果、終了するにいたりましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。　まず、議案第1号いわき市北部運動場条例の制定については、北部清掃センターの建設とあわせ、同敷地内に建設中の運動場施設が3月末に完成の運びとなるので、管理運営等に関する事項を規定するため条例を制定するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第3号いわき市霊柩自動車使用条例の廃止については、行政機構改革審議会の答申を尊重し、公共施設廃止等促進委員会で検討の結果、昭和56年3月31日をもって廃止することに決定したため、本条例を廃止するものであり、異議なく原案のとおり可決するものと決しました。　次に、議案第19号いわき市災害遺児の高等学校入学祝金基金条例の改正については、災害遺児の高等学校入学祝金に充てるため設置した基金枠に余力が生じたところから、現行1万3,000円を1万5,000円に増額するとともに、新たに大学入学まで支給範囲を拡大し、2万円の祝金を支給しようとするための条例の改正であり、異議なく原案のとおり可決するものと決しました。　次に、議案第20号いわき市保育所条例の改正については、保育所の統合、増設等に伴い、人所定員、位置を変更する必要が生じたため、条例別表の一部を改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第21号いわき市ねたきり老人及び重度心身障害者福祉金支給条例等の改正については、額の増額改定をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第22号いわき市養護老人ホーム条例の改正については、養護老人ホーム千寿荘の著しい老朽化に対応し、あわせて収容者の居住環境の向上を図るため、江畑町塙地内に移転新築中でありましたが、近く完成し供用開始の運びとなるので、同ホームの位置を変更するための条例を改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第23号いわき市老人福祉センター条例の改正については、老人の健康増進、教養の向上、並びにレクリエーションの場として内郷綴町町の内地内に建設中の老人福祉センターが近く完成するので、同センターの名称、位置を定めるため条例を改正するものであり異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第24号いわき市国民健康保険診療所条例の改正については、議案第3号で御説明のとおり、公共施設の管理運営の見直しに伴い、内郷診療所の廃止並びに田人診療所入院施設を廃止するための条例改正であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第25号いわき市憩いの家条例の改正については、北部清掃センターの建設とあわせ、同敷地内に建設中の仮称北部憩いの家が3月末をもって完成し、供用開始の運びとなるので、名称、位置及び管理の委託先等について定めるため、また、これに伴い、泉町下川地内に設置してある既存憩いの家の名称を変更するための条例の改正であり、異議なり原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第26号いわき市隔離病舎条例の改正については、公共施設の管理運営の見直しに伴い、田人隔離病舎を廃止しようとするための条例改正であります。なお、廃止の時期については、当施設が国庫補助事業により建設したものであるので、厚生省の承認を得た後に廃止するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第32号昭和56年度いわき市一般会計予算中の当委員会付託分について申し上げます。　本案については、所管課長から款、項の細部にわたって詳細なる説明を受け、慎重に審査した結果、適切なる予算計上と認めたわけでありますが、その主なる内容について申し上げます。　まず、第2款総務費のうち戸籍住民基本台帳費の中では、模写電送機器購入費であります。　これは、5年の耐用年数がすでに経過し、さらにオーバーホールをして2年使用している現状にあり、今回送受信機23台を更新するための予算措置であります。　次に、第3款民生費については、扶助費が主な内容であり、これは、国の制度に基づき生活保護費を初め、老人保護措置費、並びに児童措置費等で、これら国の制度に基づくものは、国の予算措置に合わせ対象者の把握を行い、予算措置を図るものであります。さらに、児童福祉施設等の整備事業として、渡辺保育所、合戸保育所等の建設のための予算措置であります。この中で委員から、社会福祉協議会補助金に対する監査を実施した結果、49万7,440円の返還を市は命令したが、この問題について、過去において市はどのようなサイクルで監査をしているのか。また、五、六年に一度の監査で補助金が適正に運用されていることがわかるのか。さらに、社会福祉協議会に対する市の行政指導の範囲は、どこまでなのか。3月12日の一般質問のこの問題に対して、市長答弁は「市は行政指導はできない」とのニュアンスであったが、市民の税金を補助し、指導できないという市当局の考え方に、市民は納得できないと思う。市の監査を受けて指導される前に市の行政指導が当然あるものと思うが、この点の法的見解等についてただしたのに対し、当局より「定期監査は、1年に1回やれとなっているが、現在の人員では無理なので2年に1回やっている。施設について1は、4年に1回、補助金については特に定期監査はしていないが、必要に応じて監査している。50万円以上の補助金が出ているのは180件、このうち監査できるのは年十二、三件、多くやって20件程度で監査に限界がある。また、行政指導の範囲については、社会福祉協議会は社会福祉事業法に定められた法人であり、厚生大臣と県知事にしか監督権限はない。市ができるのは、補助金の範囲内で補助金が目的どおり使われているかどうかについてだけである。しかし、補助金を出している以上、社会福祉事業法第56条の助成に伴う事業、会計報告を徴する権限が認められているので、十分生かされていなかった点は反省している。今後そういうことのないように検討をしてまいりたい」との答弁が得られましたが、社会福祉協議会に対する補助金については、同協議会の現状を踏まえ、事業活動が円滑に運営されるよう配慮し、補助基準額等を再検討の上、その見直しを図られたい。また、社会福祉協議会の現状を見るとき、各種の事業量が増大していることから、奉仕活動等社協本来の基本的業務が阻害されはしないかと心配される。このようなことから、今後、社会福祉施設については新しい法人を設立し、当該法人にこれら施設の管理運営を委託するよう検討されたいとの要望があったことを付言しておきます。　次に、保育所に関連して、市内の保育所の56年度措置定数に対し、措置児童数は一部の人口急増地域を除いて全体的に下回っている現状にあるが、3歳以上児の児童数が全市的に少なくないとするなら、3歳児未満の措置定数に対する現在の基準1割を国の指導している2割まで拡大を図り、幾らかでも措置児童数の増員を考えてはどうかとの質疑に対して、当局より「措置定数に対し児童数が特に下回っている地区については、いわき市幼児教育振興審議会等の意見を聴して、統合できるところは統合を図ってまいりたい。また、3歳児未満の基準拡大は、施設の増設、保母の確保等、財政負担に結びつくので、今後の課題として検討していきたい」との答弁が得られました。　次に、第４款衛生費については、清掃費が主な予算措置でありますが、その主な内容は、ごみ対策として、ごみ収集処理改善対策事業、八日十日埋め立て処分地整備事業、北部清掃センター整備事業等であります。さらに、屎尿処理として、北部衛生センター高度処理設備事業の予算措置であります。この中でごみ分別収集は市民に直結する問題であるが、4月からの本格的なごみ分別収集開始に対し、行政の運用によっては相当の問題が出てくると考えられる。当局の説明は、試行期間の行政の対応に対し、初めは苦情等が相当あったが、現在は軌道に乗っているという認識を持っているやに判断されるが、われわれに入ってくる住民の情報によれば、そのような安易なものとは受けとめられないと指摘する。この問題をどう考えているのかただしたのに対し、当局より「分別収集については、4月1日から本格的な実施となるが、1月から3月までの試行期間を置き、新しいルールで排出されるよう現在まで説明会等を通じて指導してきたのが経過である。しかし、4月1日から新しいルールで排出されないごみの措置については、試行期間と同じ方法で一時取り残し、指導員の巡遣、もしくはその作業員等の現場での説明を行いながら、この制度についての理解を深めたい。また、このようなごみの取り残しについては永久的に放置する考えはない。さらに、新しいごみの排出ルールについては、住民の理解が得られ、現在は、燃えるごみについては97%から98%の排出率である。新しいルールで排出していない多少の方についても、その趣旨徹底の賛同を得るため現場に入り説明してまいりたい。また、試行期間で誤解を抱いたようなことのないよう趣旨の徹底を図るため、第二の問答集的なものを市民に配布してまいりたい」との答弁を了とし、一般会計予算は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第33号昭和56年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算、議案第38号昭和56年度いわき市磐城共立高等看護学院事業会計予算については、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第45号昭和56年度いわき市総合磐城共立病院事業会計予算、議案第46号昭和56年度いわき市常磐病院事業会計予算、議案第47号昭和56年度いわき市好間病院事業会計予算の審査に当たっては、各病院の院長出席のもと、予算概要について説明を聴しましたが、いずれも病院経営に要する経費であり、適正なる予算措置と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、補正予算でありますが、議案第49号昭和55年度いわき市一般会計補正予算第13号中の当委員会付託分、議案第50号昭和55年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算第4号、議案第54号昭和55年度いわき市磐城共立高等看護学院特別会計補正予算第2号、議案第62号昭和55年度いわき市総合磐城共立病院事業会計補正予算第3号の以上の議案は、いずれも国・県の補助単価の改正、並びに年度内の整理予算が主でありますので、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、昨年12月定例会から継続審査となっておりました議案第23号昭和54年度いわき市歳入歳出決算の認定のうち当委員会付託分につきましては、去る2月16日委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴し審査をいたしました結果、本案については妥当な執行と認められ、異議なく認定すべきものと決しました。　以上で厚生常任委員会の御報告を終わります。 ○議長（渡辺多重君）　以上で各委員長の報告は終了いたしました。 ○議長（渡辺多重君）　ここで午後2時45分まで休憩いたします。　発言の通告は午後2時35分までといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後2時28分　休憩　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後2時47分　開議 ○議長（渡辺多重君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより質疑に入りますが、通告がありませんので質疑を終結いたします。 △討論 △宮川えみ子君反対討論 ○議長（渡辺多重君）　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。21番宮川えみ子君。 ◆21番（宮川えみ子君）　〔登壇〕議案第6号に反対する討論を行います。　まず皆さん、議員歳費の値上げは市民がきわめて批判的であり、疑問を持っております。それは、勤労者の実質収入が戦後初めて前年に比べてダウンし、月100万人以上の失業者が４年連続し、月1,000 件以上の大型倒産が5年も続いているという国民、市民の生活実態からきているのは論をまちません。　皆さん、いわき市の勤労者の平均賃金は、福島県いわき商工労政事務所の81年いわき市労働事情によりますと、13万4,000円であります。最も高い45歳から49歳の男子でも19万1,000 円であります。私ども議員の歳費は、市内の勤労者の平均月収に5万円から10万円の議員活動費をプラスしたものがほぼ市民から見て納得できるものだと考えます。　したがって、現在の31万5,000 円をさらに引き上げる理由はないと考えます。「31万5,000円は名目で、実際は17万円しか手取りがないのだから、31万5,000 円をそのまま議員の収入だと考えるわけにはいかない」こういう意見のあることも承知しております。なるほど皆さん、ほとんどの人は月々手取りが17万円でありますが、しかしこれも必ずしも実態を正しく映し出しているとは言えないと思います。あらかじめ差し引かれている中には、第1に、みずからが所属する会派の会費や昼食代などが入っていること。それから第2に、議員共済金の掛け金が入っております。これは、やがて個人の所得の一部となること。第3に、所得税を30%で差し引いているので確定申告をすれば、かなりの額が戻ること。低い率で差し引いてもらっている人は、現在でも25万円以上の手取りになっているわけです。しかも、昨年から議員の活動費の一助として月3万円の行政調査費が出され、それ以前と比べれば活動費の面では実質上の値上げがなされているわけでございます。　以上のことを全体として考えてみたとき、私どもは、いま議員の歳費を上げるべきではないと考えます。値上げに要する費用は単年度で4,187万円、2年分では8,374万円の巨額に上ります。この財源は、市民の要求にこたえる方向で用いるべきと思います。議員の歳費は、自分たちの賛成によって決められる仕組みになっているだけに、慎重には慎重を期すべき性格を持っていると考えます。　以上をもちまして、議案第6号に対する反対討論を終わります。（拍手） ○議長（渡辺多重君）　これにて討論を終結いたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡辺多重君）　直ちに採決いたします。　まず、昭和55年12月定例会から継続審査中の決算について採決いたします。　議案第23号昭和54年度いわき市歳入歳出決算の認定について、本決算に対する委員長の報告は認定すべきものであります。本決算を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺多重君）　御異議なしと認めます。よって、決算は認定することに決しました。　次に、本議会に提出された議案について採決いたします。　議案第6号いわき市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕 ○議長（渡辺多重君）　起立多数であります。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。　次に、ただいま議決を了しました議案第6号及び議案第68号、議案第69号の3件を除く議案第1号いわき市北部運動場条例の制定についてから議案第74号専決処分の承認を求めることについてまで、以上71件を一括採決いたします。　各案に対する委員長の報告は、可決あるいは承認とすべきものであります。各案を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺多重君）　御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決、専決処分は承認と決しました。　次に、議案第68号及び議案第69号を採決するに当たり、地方自治法第117条の規定により、高萩充君、永山哲朗君、緑川定美君、菅野留之助君、大平多太男君、斉藤誓之助君、安藤正則君、鈴木正平君、小林周喜君、以上9君の退席を求めます。　　〔10番高萩充君、14番永山哲朗君、19番緑川定美君、24番菅野留之助君、25番大平多太男君、26番斉藤誓之助君、30番安藤正則君、43番鈴木正平君、48番小林周喜君退席〕 ○議長（渡辺多重君）　議案第68号及び議案第69号の財産取得についてを採決いたします｡　各案に対する委員長報告は可決であります。各案を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺多重君）　御異議なしと認めます。よって、議案第68号及び議案第69号は原案のとおり可決いたしました。　　〔10番高萩充君、14番永山哲朗君、19番緑川定美君、24番菅野留之助君、25番大平多太男 君、26番斉藤誓之助君、30番安藤正則君、43番鈴木正平君、48番小林周喜君入場〕 ○議長（渡辺多重君）　次に、請願について一括採決いたします。　各請願をそれぞれ委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺多重君）　御異議なしと認め、そのように決しました。　なお、継続審査と決しました各請願については、当該委員会の閉会中の審査として付託いたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第75号（提案説明～採決） ○議長（渡辺多重君）　日程第２、市長から追加提出になりました議案第75号を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔議案は別冊参照〕　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提案理由説明 ○議長（渡辺多重君）　提出者より提案理由の説明を求めます。田畑市長。 ◎市長（田畑金光君）　〔登壇〕ただいま上程されました議案第75号について、提案理由の御説明を申し上げます。　本案は、田人財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、油座勲君が本年の3月25日をもちまして任期満了となりますので、新委員として油座宏行君を田人財産区管理委員に選任いたしたく、いわき市田人財産区管理会条例第3条の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。　同氏の経歴につきましては、お手元に配付いたしましたとおりでありますが、本委員として適任者と思いますので、慎重御審議の上、御同意下さるようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長（渡辺多重君）　以上で提案理由の説明は終了いたしました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（渡辺多重君）　お諮りいたします。本案を直ちに採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺多重君）　御異議なしと認め、採決いたします。　改めてお諮りいたします。本案については、油座宏行君に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺多重君）　御異議なしと認め、油座宏行君に同意することに決しました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長あいさつ ○議長（渡辺多重君）　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。田畑市長。 ◎市長（田畑金光君）　〔登壇〕去る3月6日開会以来、議員各位におかれましては、連日にわたり御審議を賜り、全議案を議了いただきましたことに対し、深甚なる感謝の意を表する次第であります。　さて、このたび私は、来る4月13日から4月25日までの13日間にわたり、議員各位の御理解をいただき、北京、瀋陽、撫順、広州等関係都市を訪問することについて、現在中国大使館を通じ話を進めているわけであります。　日中平和友好条約締結後の日中新時代の中で、2,000年来の友好の歴史を持つ一衣帯水の隣国との友好親善を深め、諸交流を発展させ、とりわけ撫順市の実情を深く、正しく理解し、友好都市を実現することは、両市の繁栄と発展に大きな意義があると考えているわけであります。　私は、この友好訪問が大きな成果を挙げることを期待いたしまして、議長にも同行を要請したところであります。私は、この友好訪問により貴重な体験を、今後の市政の中に生かし、当市の発展に資したいと考えております。議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、訪中のごあいさつといたします。 ○議長（渡辺多重君）　ただいま市長から発言がございましたように、私も同行を要請されており、議長として参りたいと思いますので御了承願います。その間、4月13日から25日まで留守をいたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（渡辺多重君）　去る3月６日開会以来、本日まで15日間にわたり、活発かつ慎重な審議を尽くされ、全案件を議了する運びになりましたことに対し、議員各位の御協力を衷心より感謝申し上げます。　なお、市当局におかれましては、本議会の審議過程において述べられた意見、要望等を尊重し、今後の市政運営に反映されますよう切望いたす次第であります。　これをもちまして、昭和56年いわき市議会3月定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後3時2分　閉会　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　いわき市議会議長　渡辺多重　　　　　　　　　　同　副議長　　　小林周喜　　　　　　　　　　同　　議員　　　樫村弘　　　　　　　　　　同　　議員　　　鈴木正平...